自民党全議員376人を徹底調査「政治資金パーティーぼろ儲け政治家」ランキング　岸田首相は1.3億円の利益で2位

自民党全議員376人を徹底調査「政治資金パーティーぼろ儲け政治家」ランキング　岸田首相は1.3億円の利益で2位 - 記事詳細｜Infoseekニュース https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_1940329/ 自民党全議員376人を徹底調査「政治資金パーティーぼろ儲け政治家」ランキング　岸田首相は1.3億円の利益で2位 NEWSポストセブン 2024年2月12日 7時15分　自民党派閥の「政治資金パーティー裏金問題」がここまで批判されてなお、実態解明や政治改革に踏み込む気がまるでない岸田文雄・首相。結局、自民党の政治家たちは、パーティーという「甘い汁」を手放す気がないのだ。誰がどれだけ集めているのか、白日の下に晒す。これは法の抜け道　岸田首相が「先頭に立つ」と大見得を切った自民党の裏金調査は杜撰そのものだった。　公表した裏金議員リストは安倍派と二階派の82人分のみ。野党に「不十分」と批判され、自民党は全議員を対象にアンケート調査することにしたが、質問項目はたったの2問。政治資金収支報告書への「記載漏れ」の有無と、記載漏れの金額を記入させるだけの内容だ。　こんなアンケートで「政治とカネ」の問題を解明することなどできるはずがない。岸田首相に本気で取り組む気がないのは明らかだ。　ならば、本誌・週刊ポストが明らかにする。　今回の自民党の裏金事件の根底にあるのは、政治資金パーティーが持つ「相手の名前を明らかにしないで一度に多額のカネを集めることができる」という“脱法性”だ。政治資金研究の第一人者、岩井奉信・日本大学名誉教授が指摘する。「政治資金パーティーそのものが、政治資金規正法の抜け道です。企業・団体献金や個人献金には厳しい規制がある。5万円以上の寄附は政治資金収支報告書で氏名を公表しなければならないし、寄附金の上限や1社あたりの総額も制限され、国から補助金を受けている企業は寄附禁止、公共事業の受注企業も国政選挙に関して寄附できない。　しかし、政治資金パーティーの会費は、『催事に参加する対価』であって寄附ではないとされているから、そうした企業からもカネを集めることができるわけです」　自民党の派閥や議員は政治資金パーティーという“隠れ蓑”を使って事実上の政治献金を集め、さらに収入の一部を隠して裏金にしていた。自民党がアンケート調査した「記載漏れ」の金額は氷山の一角であり、政治資金パーティーの全体像を明らかにしなければ問題の本質は見えない。　そこで本誌は自民党の衆参376人の国会議員全員の2022年分の政治資金収支報告書を調査し、政治資金パーティーの実態を分析した。　別掲のリストは、議員ごとの年間のパーティー収入から費用を引いた「利益総額」の上位30人のランキングである。首相は“闇パーティー”も　トップ3はいずれも大物議員だ。　1位は武田良太・元総務相。裏金事件渦中の昨年12月にも政治資金パーティーを開き、「パーティーは重要な政治活動」と言ってのけた議員だ。二階派事務総長を務め、同派の裏金事件では派閥から受けた寄附1172万円の不記載が発覚している。　武田氏は2022年に5回のパーティーを開いて収入合計は約2億4110万円、かかった費用の総額は「会場費」「案内状の印刷代」など約2054万円で、差し引き約2億2056万円もの利益をあげた。利益率はなんと91.5％にのぼる。　岸田首相は2位につけた。7回開催で合計約1億5510万円を集め、経費は約1901万円。約1億3609万円の利益を得た。利益率も87.7％となっている。　これほど派手にパーティーを開きまくる首相は異例中の異例だろう。　それというのも、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」（2014年改正）で、大臣ら政務3役は、〈政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する〉と定めているからだ。　にもかかわらず岸田首相は平然と7回もパーティーを開き、そのうち6回は政治資金規正法で「特定パーティー」に分類される収入1000万円以上の大規模なものだった。なかには収入が3000万円を超えるものもあった。大臣規範違反は言い逃れようがない。　それだけではない。　この金額には本誌が報じた岸田首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」（2022年6月）は含まれていない。形式上は「任意団体」が主催で、岸田首相の政党支部や政治団体の政治資金収支報告書には収支が記載されない“闇パーティー”だったからだ。「祝う会」問題は2月6日の衆院予算委員会でも野党に収支を開示せよと追及されたが、岸田首相は、「私の事務所の主催ではないから収支を提出する立場にない」と逃げの答弁に終始した。　自分の総理就任パーティーの収支も明らかにしないで、自民党の裏金調査などできるはずがないだろう。　3位の西村康稔・前経産相は安倍派の前事務総長で、同派の裏金事件では100万円のキックバックを受け取り、東京地検特捜部の事情聴取を受けた。西村氏はよほど政治資金パーティーが好きなようだ。毎月1回以上のペースで開き、収入合計は1億2138万円。費用は約1677万円で差額の約1億461万円の利益をあげている。利益率も86.2％と高い。費用をできるだけ抑える　政治資金パーティーの「利益総額」と「利益率」を重視したのは、それにより“法の抜け道を使った献金”という実態が色濃く浮き彫りになるからだ。国会議員秘書の経験がある政治評論家・有馬晴海氏はこう語る。「政治資金パーティーは本来、あくまでも催事。以前は議員側もパーティー券を買ってくれた支持者を飲食で饗応したうえで残りの収益を政治資金にしていた。ところが、最近は費用をできるだけ抑え、利益を最大化する“単なるカネ集め”となっているケースが多い。　具体的には、飲食の提供なしでの開催や会場の定員の何倍ものパーティー券を売るような手法が横行しています。ある自民党の大臣経験者は、企業に“10枚・20万円分”のパーティー券購入を求めながら、案内状の返信用紙には出席者の名前を3人しか書かせないようにしていた。“3人以上出席するな”という意味で、7人分はパーティーの対価ではなく献金というわけです。利益が大きく、利益率が高いパーティーが生み出されていくという構造がある」　名ばかりのパーティーも多い。「国会周辺の貸しホールで会費2万円のセミナーを開き、弁当を食べながら講師の話を聞く。これなら講師料が約2万円、弁当とペットボトルのお茶で1人2000円程度であがる」（ベテラン秘書）というのはまだましなほうだ。　衆院の管轄施設である憲政記念館などの会議室で朝食会や昼食会を開き、サンドイッチをつまみながら議員の国政報告を聞くだけで会費2万円というケースは珍しくない。なかには、地元事務所で政治資金パーティーを開き、1回あたり数百万円を集めたケースもあった。ぼろ儲けできるはずである。　ランキング上位の各議員に利益が大きい問題をぶつけると、岸田首相、武田氏、西村氏をはじめ多くの議員が事務所を通じて、「法令に従い適切に処理し、収支を報告している」と回答した。前出の岩井名誉教授が言う。「国会では派閥の解消や派閥のパーティーの禁止ばかり議論されているが、議員個人の政治資金パーティーそのものが脱法献金を許すような法の抜け道となっていることが最大の問題なのです。それを塞がなければ根本的な問題は解決しない」　自ら「先頭に立って」政治資金パーティーでぼろ儲けしている岸田首相に、そうした抜本的な改革ができると思えない。 ※週刊ポスト2024年2月23日号