安倍晋三事件

安倍晋三事件

ポンコツなめくじ安倍晋三、国の統治機構を破壊した内乱罪首謀者として逮捕勾留後に一審管轄がある東京高裁に起訴すべきところ、その法定刑は死刑または無期禁錮である。
平野貞夫さん達がなした被告発人・安倍晋三に対する内乱罪等での最高検への告発状は東京地検に回送され同地検で不起訴処分になっている。

内乱関係罪は検察審査会の審査申立ての対象ではないから、同罪の告発が不起訴処分になった場合には公訴時効が完成するまでに検察に再起立件と再捜査を促すしかないけど、検察がそれらに応じて職権発動をする可能性は極めて低いと言わざるを得ない。

安倍晋三を通常逮捕あるいは在宅起訴するには3長官つまり法務大臣検事総長検事長の書面決裁クリアが必要で、検事総長検事長がOKしても法務大臣はOKしないから通常逮捕も在宅起訴もできない。

ちなみに、検事総長が独断で通常逮捕あるいは在宅起訴に走れば、法務大臣検事総長に指揮権を発動して通常逮捕あるいは在宅起訴をボツにした挙げ句に即刻辞任するのは日本の刑事司法の歴史に則して明白である。

刑法77条~
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内乱関係罪全部の一審管轄は裁判所法16条4号により高裁にあり、裁判所の土地管轄は刑訴法2条1項に基づき被告人の住居所等により東京にある。
よって、東京高裁に一審管轄がある。

山岡俊介さんのかつてのTwitter情報では安倍一味の警察官僚が検察スキャンダルを把握したために検察の安倍に対する捜査は頓挫し、最近の同情報では河井案里が1億5千万円の原資と決済について検察に供述していたという話があるものの、それが安倍の辞任に寄与したのか否かについては判然とはしない。

以上は、かつてのFacebook某政治グループに投稿して反応が1しかなかった不人気な論考である。
勿論、この論考はすぐに削除して入会したばかりのそのグループはすぐに退会した 。